STEP2 損害の基準と地域性

STEP2 保険金支払いのポイントって?

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地震保険とは、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する、地震災害専用の保険です。地震保険は下記のような特長があります。

  • 地震保険の対象は、居住用の建物と家財。
  • 火災保険でカバーされていない「地震を原因とする火災による損害」や「地震により延焼・拡大した損害」に対して補償する。
  • 地震保険は火災保険に付帯する方式のため、地震保険に加入するためには火災保険に入る必要がある。地震保険のみの単独契約はできない。
  • 地震保険制度の内容は、どの保険会社でも一律である。

地震保険は、国と民間が協力して設定しているものであり、補償内容は一律です。
一般家庭向けの地震保険の窓口は火災保険を取り扱っている各保険会社ですが、これらは全て日本地震再保険株式会社という会社にまとめられており、補償内容も一律です。

地震保険の補償内容

建物

引受限度額 損害の程度 支払保険金
5,000万円 全損 契約金額全額
(時価が限度)
半損 契約金額×50%
(時価の50%が限度)
一部損 契約金額×5%
(時価の5%が限度)

家財

引受限度額 損害の程度 支払保険金
1,000万円 家財全損 契約金額全額
(時価が限度)
家財半損 契約金額×50%
(時価の50%が限度)
家財一部損 契約金額×5%
(時価の5%が限度)

契約の上限:火災保険の30~50%

契約の上限は火災保険金額の50%までとされているため、「地震や噴火、津波により家が全壊したとしても、時価の半分までしか保険金を受け取れない」ということになります。

さらに、補償限度額は「建物5,000万円まで、家財1,000万円まで」とされているため、

  • 3,000万円の建物は、最大1,500万円までしか地震保険を契約できない
  • 2億円の建物でも、最大5,000万円までしか地震保険を契約できない

ということになります。
ただし、自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属類等は対象外です。

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損害の認定基準

地震保険の保険金支払いの際にポイントとなる、全損・半損・一部損の基準です

全損 建物 主要構造部の損害額が建物の時価の50%以上
または
焼失、流失した床面積が建物の延床面積の70%以上
家財 家財の損害額が時価の80%以上
半損 建物 主要構造部の損害額が建物の時価の20%以上50%未満
または
焼失、流失した床面積が建物の延床面積の20%以上70%未満
家財 家財の損害額が時価の30%以上80%未満
一部損 建物 主要構造部の損害額が建物の時価の3%以上20%未満
または
床上浸水
(地震等を原因とする水災で、床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水を受けた場合で、その損害が全損、半損、一部損に至らないときは一部損とみなす)
家財 家財の損害額が時価の10%以上30%未満

地震保険の保険料

保険始期日によって適用される保険料が異なりますので、ご契約いただいた地震保険の内容をご確認のうえ、ご参照ください。


保険始期が2014年6月30日までの地震保険契約 保険始期が2014年7月1日以降の地震保険契約
 

地震保険の保険料(保険始期が2007年10月1日から2014年6月30日まで)

2007年10月1日から2014年6月30日までに保険期間が開始する地震保険契約に適用される保険料は、以下のとおりです。建物の構造、耐震性、所在地などによって異なります。

【保険金額1,000万円の場合の年間保険料(保険の契約期間1年)】        単位:円
都道府県 非木造
(鉄筋コンクリート造・鉄骨造)
木造
北海道 6,500 12,700
青森県 6,500 12,700
岩手県 5,000 10,000
宮城県 6,500 12,700
秋田県 5,000 10,000
山形県 5,000 10,000
福島県 5,000 10,000
茨城県 9,100 18,800
栃木県 5,000 10,000
群馬県 5,000 10,000
埼玉県 10,500 18,800
千葉県 16,900 30,600
東京都 16,900 31,300
神奈川県 16,900 31,300
新潟県 6,500 12,700
富山県 5,000 10,000
石川県 5,000 10,000
福井県 5,000 10,000
山梨県 9,100 18,800
長野県 6,500 12,700
岐阜県 6,500 12,700
静岡県 16,900 31,300
愛知県 16,900 30,600
三重県 16,900 30,600
滋賀県 6,500 12,700
京都府 6,500 12,700
大阪府 10,500 18,800
兵庫県 6,500 12,700
奈良県 6,500 12,700
和歌山県 16,900 30,600
鳥取県 5,000 10,000
島根県 5,000 10,000
岡山県 6,500 12,700
広島県 6,500 12,700
山口県 5,000 10,000
徳島県 9,100 21,500
香川県 6,500 15,600
愛媛県 9,100 18,800
高知県 9,100 21,500
福岡県 5,000 10,000
佐賀県 5,000 10,000
長崎県 5,000 10,000
熊本県 5,000 10,000
大分県 6,500 12,700
宮崎県 6,500 12,700
鹿児島県 5,000 10,000
沖縄県 6,500 12,700

※建物の建築された年や耐震構造の証明がある場合には、保険料が安くなる場合もございます。

 

地震保険の保険料(保険始期が2014年7月1日以降)

2014年7月1日以降に保険期間が開始する地震保険契約に適用される保険料は、以下のとおりです。建物の構造、耐震性、所在地などによって異なります。


【保険金額1,000万円の場合の年間保険料(保険の契約期間1年)】        単位:円
都道府県 非木造
(鉄筋コンクリート造・鉄骨造)
木造
北海道 8,400 16,500
青森県 8,400 16,500
岩手県 6,500 10,600
宮城県 8,400 16,500
秋田県 6,500 10,600
山形県 6,500 10,600
福島県 6,500 13,000
茨城県 11,800 24,400
栃木県 6,500 10,600
群馬県 6,500 10,600
埼玉県 13,600 24,400
千葉県 20,200 32,600
東京都 20,200 32,600
神奈川県 20,200 32,600
新潟県 8,400 16,500
富山県 6,500 10,600
石川県 6,500 10,600
福井県 6,500 10,600
山梨県 8,400 16,500
長野県 8,400 16,500
岐阜県 8,400 16,500
静岡県 20,200 32,600
愛知県 20,200 32,600
三重県 20,200 32,600
滋賀県 6,500 10,600
京都府 8,400 16,500
大阪府 13,600 24,400
兵庫県 8,400 16,500
奈良県 8,400 16,500
和歌山県 20,200 32,600
鳥取県 6,500 10,600
島根県 6,500 10,600
岡山県 6,500 10,600
広島県 6,500 10,600
山口県 6,500 10,600
徳島県 11,800 27,900
香川県 8,400 16,500
愛媛県 11,800 24,400
高知県 11,800 27,900
福岡県 6,500 10,600
佐賀県 6,500 10,600
長崎県 6,500 10,600
熊本県 6,500 10,600
大分県 8,400 16,500
宮崎県 8,400 16,500
鹿児島県 6,500 10,600
沖縄県 8,400 16,500

※建物の建築された年や耐震構造の証明がある場合には、保険料が安くなる場合もございます。


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