地震保険

地震、噴火またはこれらによって発生した津波によって、建物や家財が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。

地震列島日本ではぜひつけておきたい保険です。

2017年1月から地震保険の保険料が改定されました。今回の改定により、全国平均で保険料が5.1%引上げになります。あわせてこれまでの損害区分(全損、半損、一部損)のうち「半損」が「大半損」と「小半損」に2分割化され、損害区分は4区分(全損、大半損、小半損、一部損)となります。詳しくは日本損害保険協会ホームページをご参照ください。
※ 地震保険料が引下げになる場合もあります。引上げ・引下げの割合は、
都道府県、建物の構造ごとに異なります。

商品説明
 
 

地震保険の内容

保険金をお支払いする場合

地震で建物が損壊した


アイコン
地震による火災で
建物・家財が燃えた

アイコン「
津波で建物・家財が流失した


アイコン
噴火で建物が埋没した


アイコン

火災保険では、

  • 地震等による火災(およびその延焼・拡大損害)によって生じた損害
  • 火災(発生原因を問いません)が地震等によって延焼・拡大したことにより生じた損害

はいずれも補償されません。

地震保険をご契約いただける対象

・ 居住用の建物 (住居のみに使用される建物および併用住宅をいいます。)

・ 家財(ただし、自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属類等は除かれます。)

地震保険のお申込方法

地震保険だけではご契約いただけません。スーパージャンプ(満期戻総合保険)やホームアシスト(家庭総合保険)等の住まいの火災保険にセットしてお申し込みください。
※ 保険期間(ご契約期間)の途中からでも地震保険をご契約いただけます。

地震保険の保険金額

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30~50%に相当する額の範囲内で定めていただきます。(保険金額を途中で増額した場合は、増額部分を含めた保険金額の30~50%に相当する額の範囲内で定めていただきます。)ただし、他の地震保険と合算して建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。

お支払いする保険金の額

地震・噴火・津波による火災、損壊、埋没、流失によってご契約の建物・家財が次の損害を受けた場合に限り地震保険金をお支払いします。(したがって、これに至らない損害の場合にはお支払いできません。)なお、この地震保険は、火災保険契約の地震火災費用保険金とは別にお支払いします。

保険の対象 損害の程度 お支払いする保険金
建物 全損 建物の地震保険金額の全額
(ただし時価が限度)
大半損 建物の地震保険金額の60%
(ただし時価の60%が限度)
 小半損 建物の地震保険金額の30%
(ただし時価の30%が限度) 
一部損 建物の地震保険金額の5%
(ただし時価の5%が限度)
家財
(明記物件は除きます)
全損 家財の地震保険金額の全額
(ただし時価が限度)
大半損 家財の地震保険金額の60%
(ただし時価の60%が限度)
  小半損 家財の地震保険金額の30%
(ただし時価の30%が限度) 
一部損 家財の地震保険金額の5%
(ただし時価の5%が限度)

損害認定の基準

【建物】

認定基準(①②または③)
損害の程度 ①主要構造部の損害額 ②焼失または流失した床面積 ③床上浸水 
全損
建物の時価の
50%以上
建物の延床面積の
70%以上

大半損 建物の時価の
40%以上50%未満
建物の延床面積の
50%以上70%未満 

小半損 建物の時価の
20%以上40%未満
建物の延床面積の
20%以上50%未満 
一部損 建物の時価の
3%以上20%未満
建物が床上浸水または
地盤面より45㎝を超える
浸水を受け損害が生じた
場合で、その建物が全損・
大半損・小半損・一部損に
至らないとき

【家財】
損害の程度 認定基準
全損 家財の損害額が家財の時価の80%以上
大半損 家財の損害額が家財の時価の60%以上80%未満
小半損 家財の損害額が家財の時価の30%以上60%未満
一部損 家財の損害額が家財の時価の10%以上30%未満

警戒宣言が発令された場合

大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された場合には、その地域に所在する建物または家財について、地震保険の新規・増額契約はお引き受けできません。

地震保険の保険料

保険始期日によって適用される保険料が異なりますので、ご契約いただいた地震保険の内容をご確認のうえ、ご参照ください。

保険始期が2017年1月1日以降の地震保険契約 保険始期が2016年12月31日までの地震保険契約
 

地震保険の保険料(保険始期が2017年1月1日以降のご契約)

2017年1月1日以降に保険期間が開始する地震保険契約に適用される保険料は、以下のとおりです。建物の構造、耐震性、所在地などによって異なります。

【保険金額1,000万円の場合の年間保険料(ご契約期間1年)】        単位:円
都道府県 鉄骨・コンクリート造
(イ構造)
木造
(ロ構造)
北海道 8,100 15,300
青森県 8,100 15,300
岩手県 6,800 11,400
宮城県 9,500 18,400
秋田県 6,800 11,400
山形県 6,800 11,400
福島県 7,400 14,900
茨城県 13,500 27,900
栃木県 6,800 11,400
群馬県 6,800 11,400
埼玉県 15,600 27,900
千葉県 22,500 36,300
東京都 22,500 36,300
神奈川県 22,500 36,300
新潟県 8,100 15,300
富山県 6,800 11,400
石川県 6,800 11,400
福井県 6,800 11,400
山梨県 9,500 18,400
長野県 6,800 11,400
岐阜県 8,100 15,300
静岡県 22,500 36,300
愛知県 17,100 28,900
三重県 17,100 28,900
滋賀県 6,800 11,400
京都府 8,100 15,300
大阪府 13,200 23,800
兵庫県 8,100 15,300
奈良県 8,100 15,300
和歌山県 17,100 28,900
鳥取県 6,800 11,400
島根県 6,800 11,400
岡山県 6,800 11,400
広島県 6,800 11,400
山口県 6,800 11,400
徳島県 13,500 31,900
香川県 9,500 18,400
愛媛県 12,000 23,800
高知県 13,500 31,900
福岡県 6,800 11,400
佐賀県 6,800 11,400
長崎県 6,800 11,400
熊本県 6,800 11,400
大分県 9,500 18,400
宮崎県 9,500 18,400
鹿児島県 6,800 11,400
沖縄県 9,500 18,400

※建物の建築された年や耐震構造の証明がある場合には、保険料が安くなる場合もございます。

 

地震保険の保険料
(保険始期が2014年7月1日から2016年12月31日までのご契約)

2014年7月1日から2016年12月31日までに保険期間が開始する地震保険契約に適用される保険料は、以下のとおりです。建物の構造、耐震性、所在地などによって異なります。

【保険金額1,000万円の場合の年間保険料(ご契約期間1年)】        単位:円
都道府県 鉄骨・コンクリート造
(イ構造)
木造
(ロ構造)
北海道 8,400 16,500
青森県 8,400 16,500
岩手県 6,500 10,600
宮城県 8,400 16,500
秋田県 6,500 10,600
山形県 6,500 10,600
福島県 6,500 13,000
茨城県 11,800 24,400
栃木県 6,500 10,600
群馬県 6,500 10,600
埼玉県 13,600 24,400
千葉県 20,200 32,600
東京都 20,200 32,600
神奈川県 20,200 32,600
新潟県 8,400 16,500
富山県 6,500 10,600
石川県 6,500 10,600
福井県 6,500 10,600
山梨県 8,400 16,500
長野県 6,500 10,600
岐阜県 8,400 16,500
静岡県 20,200 32,600
愛知県 20,200 32,600
三重県 20,200 32,600
滋賀県 6,500 10,600
京都府 8,400 16,500
大阪府 13,600 24,400
兵庫県 8,400 16,500
奈良県 8,400 16,500
和歌山県 20,200 32,600
鳥取県 6,500 10,600
島根県 6,500 10,600
岡山県 6,500 10,600
広島県 6,500 10,600
山口県 6,500 10,600
徳島県 11,800 27,900
香川県 8,400 16,500
愛媛県 11,800 24,400
高知県 11,800 27,900
福岡県 6,500 10,600
佐賀県 6,500 10,600
長崎県 6,500 10,600
熊本県 6,500 10,600
大分県 8,400 16,500
宮崎県 8,400 16,500
鹿児島県 6,500 10,600
沖縄県 8,400 16,500

※建物の建築された年や耐震構造の証明がある場合には、保険料が安くなる場合もございます。