用語解説

ア行

意向確認

保険契約者のニーズに合致した保険商品販売の体制強化のための取り組みです。保険契約募集時には各種の募集文書を用いて多岐にわたる商品説明や重要事項説明等を行い、保険契約者が自らのニーズに合致しているかの確認を特に必要とする事項を、再度ご確認いただくための取り組みのことです。

意向確認書面

購入しようとする保険商品が保険契約者のニーズに合致しているかを確認する書面のことです。

異常危険準備金

大きな災害など巨額な支払いに備えて、毎決算期に地震・自賠責を除くすべての保険種類ごとに収入保険料の一定割合を責任準備金の一つとして積み立てるものです。

カ行

価格変動準備金

保険業法第115条で規定されている準備金で、株式などの資産の価格変動による損失に備えるため、その残高の一定割合を決算期末に積み立てます。

過失相殺

損害賠償額を算出する場合に、被害者にも過失があれば、その過失割合に応じて損害賠償額が減額されることをいいます。

急激かつ偶然な外来の事故

突発的に発生する予知されない出来事であり、傷害の原因が身体の外部からの作用によるものをいいます。これらの条件を満たす事故としては、交通事故、運動中の打撲、骨折、転倒、火災・爆発事故、作業中の事故などがあげられます。

クーリングオフ

「契約の取り消し請求権」のことです。損害保険の場合、保険期間が1年を超える長期契約について、契約の申込日またはクーリングオフ説明書の受領日のいずれか遅い日からその日を含めて8日以内にお申し込みの撤回または解除(クーリングオフ)を行うことができます。ただし、営業または事業のための契約等、対象外となる場合もあります。

契約者貸付

積立保険(貯蓄型保険)、年金払積立傷害保険等にご加入の場合に、保険契約を解約せずに保険契約者の皆様に一定の限度額内で一時的に資金を融資する制度です。

契約者配当金

積立保険(貯蓄型保険)の積立保険料を満期時まで運用し、その成果が予定利率を上回り、剰余が生じた場合に、満期返れい金と合わせて保険契約者に支払われる配当金をいいます。従って、その配当金の金額は予め確定されているものではありません。

契約のしおり

保険契約に際して、契約者が保険商品の基礎的な事項について事前に十分理解した上で契約手続を行えるよう、契約時に配布するために作成された小冊子のことです。契約のしおりには、契約に際しての注意事項、契約後の注意事項、保険金支払いに関する事項、事故が起こった場合の手続きなどが記載されています。

告知義務

保険を契約する際に、保険契約者または被保険者は保険会社に対し告知事項について事実を正確に申し出る義務、あるいは不実のことを申し出てはならないという義務のことをいいます。

サ行

再調達価額

時価に対する言葉で、保険契約の対象である物(保険をつけた物)と同等の物を新たに建築または購入するために必要な金額をいいます。火災保険の新価保険や当社の満期戻総合保険(スーパージャンプ )においては、再調達価額を基準にして保険金を算出します。

再保険

保険会社が、その引き受けた保険契約上の責任の全部または一部を危険分散などのために他の保険会社に転嫁することをいいます。

時価(額)

同様の物を新たに建築または購入するのに必要な金額(再調達価額)から使用による消耗分を控除して算出した金額をいいます。

事業費

保険会社の事業上の経費で、損害保険会計では、営業費および一般管理費、諸手数料および集金費を総称していいます。

自己負担額

一定金額以下の小損害について、保険契約者または被保険者が自己負担するものとして設定する金額。自己負担額を超える損害については、自己負担額を控除した金額を支払う方式と損害額の全額を支払う方式とがあります。免責金額ともいいます。

地震保険料控除制度

地震保険を契約して保険料を支払うと、所得税法および地方税法上、その支払保険料に応じて、一定の額がその年の保険契約者(保険料負担者)の所得から差し引かれる制度で、平成19年1月より創設されました。なお、これに伴い火災保険等の既存の損害保険料控除制度は、一部の経過措置を除き、廃止されました。

質権設定

保険金請求権の質入れのことを略して「質権設定」といいます。火災保険において多く行われており、保険の対象(例えば、火災保険における建物)の上に担保をもつ者(例えば、抵当権者)の債権保全の手段の一つです。

指定紛争解決機関

平成21年6月24日に公布された「金融商品取引法等の一部を改正する法律」に基づき創設された、金融分野における裁判外紛争解決機関です。銀行・保険・証券等の業態ごとに、一定の要件を満たした場合に主務大臣から指定紛争解決機関の指定を受けることができます。

支払備金

決算日までに発生した保険事故で、保険金が未払いのものについて、保険金支払いのために積み立てる準備金のことをいいます。

重要事項

保険契約者が保険契約締結の際に合理的な判断をなすために必要な事項をいい、保険商品の内容を理解するために必要な情報(契約概要)と保険会社が保険契約者に対して注意喚起すべき情報のことです。

正味収入保険料

一般の会社の売上げ金額に相当するもので、お客様からいただいた保険料に、再保険に要した保険料を加減し、積立保険の積立部分の保険料を控除したものです。

責任準備金

将来生じうる保険金支払いなどの保険契約上の債務に対して、法律に基づき保険会社が積み立てる準備金をいいます。
これには、決算期後に残された保険契約期間に備えて積み立てる「普通責任準備金」と、大火や航空機の墜落など異常な大災害に備えて積み立てる「異常危険準備金」のほか、積立保険(貯蓄型保険 )の満期返れい金、契約者配当金の支払いに備える「払戻積立金」「契約者配当準備金」があります。

全損

保険の対象が完全に滅失した場合( 火災保険であれば全焼、全壊 )や、修理、回収に要する費用が再調達価額または時価額を超えるような場合をいいます。

ソルベンシー・マージン比率

巨大災害の発生や、保有資産の大幅な価格下落などの「通常の予測を超える危険」に対する「資本金、準備金など保険会社が保有する支払余力」の割合をいい、経営の健全性を測る指標の一つです。

損害てん補

保険事故によって被保険者に生じた損害に対し保険会社が保険金を支払うことをいいます。

損害保険契約者保護機構

損害保険会社の経営が破綻した場合、保険契約者の保護を破綻保険会社に代わって引受ける制度。平成8年に創設された「保険契約者保護基金制度」をさらに一歩進めたもので、平成10年12月1日に発足。保険契約者保護機構は、保険業法に基づく認可法人として、生保・損保別に設立され、すべての保険会社に加入が義務づけられています。

損害保険募集人一般試験

保険会社から委託を受けた代理店およびその役員・使用人の方が保険商品に関する知識を確実に身につけ、顧客ニーズに応じたわかりやすい説明を行えるよう、平成23年10月から「損害保険募集人試験」と「商品専門試験(研修含む)」の2つの試験が統合し、新たに「損害保険募集人一般試験」として実施しております。これから代理店登録または募集人届出をされる方、既に代理店登録または募集人届出をしている方を対象に実施する試験です。

損害保険料率算出機構

「損害保険料算出団体に関する法律」に基づき、設立された「自動車保険料率算定会」と「損害料率算定会」が、契約者および会員などに対して、より質の高いサービスをより低コストで提供できる体制を実施するために、平成14年7月1日に組織統合し、「損害保険料率算出機構」として発足しました。業務としては(1)火災、傷害、自動車、介護費用の各保険の参考純率の算出と提供、(2 )自賠責保険と地震保険の基準料率の算出と公告、( 3 )自賠責保険( 共済含む)に係る損害調査、(4 )政府保障事業請求事案に関する損害調査の再委託の受託等があげられます。

損害率

損害保険会社が受領した保険料に対し、支払った保険金と損害調査に要した費用の合計額の割合を示したもので保険会社の収益性がわかります。

タ行

第三分野

第三分野とは、生命保険固有の分野と損害保険固有の分野の、いずれにも属さないその中間に位置する傷害・疾病・介護に関する保険商品の分野をいいます。

大数の法則

サイコロを振って1の目の出る確率は、振る回数を極めて多くすれば、6分の1に近づきます。このように、個々に見れば偶然な事柄でも、多数について見れば、そこに一定の確率が見られるという法則のことをいいます。この法則は保険料算出上の統計的基礎になっています。

超過保険・一部保険

保険金額(契約金額)が、保険の対象である物の実際の価値(保険価額)を超過する保険のことを超過保険といいます。また、保険金額が保険価額を下回る保険のことを一部保険といいます。この場合には、保険金額の保険価額に対する割合で保険金が支払われます。(後段部分については「比例配分による保険金支払い」の項をご参照ください。)

重複保険

一つの保険の対象物( 同一の被保険利益に限る)について、保険期間の全部または一部を共通とする複数の保険契約が存在する場合を広義の重複保険といい、また、複数の保険契約の保険金額の合計額が再調達価額または時価額を超過する場合を狭義の重複保険といいます。

通知義務

保険契約後に契約内容に変更が生じた場合に、保険契約者が保険会社に通知しなければならない義務のことをいいます。例えば、火災保険約款では建物の種類・性能、用法、面積の変更や家財等を他の場所に移転するなどの事実が発生した場合には、通知するように定めています。

積立勘定

積立保険(貯蓄型保険)および財形傷害保険において、その積立資産を他の資産と区分して運用する仕組みのことです。

積立保険(貯蓄型保険)

火災保険、傷害保険等の補償機能に加え、満期時に満期返れい金が支払われる長期の保険です。

特約

普通保険約款の規定に追加、補充、変更等をする約款のことをいいます。

ハ行

被保険者

保険の補償を受けられる方、または保険の対象となる方をいいます。保険契約者と同一人のこともあり、別人のこともあります。後者の場合の保険契約を「他人のためにする保険契約」といいます。

被保険利益

ある物(例えば建物 )に偶然な事故が発生することにより、ある人( 例えば建物の所有者 )が損害を被る恐れがある場合に、そのある人とある物との間にある利害関係(この例では所有者利益)を被保険利益といいます。損害保険契約が有効に成立するためには被保険利益の存在が前提となります。

比例配分による保険金支払い

損害が発生したとき、保険金額(保険事故が発生した場合に、保険会社が支払う金額の最高限度額)が保険価額(保険の対象としたものの評価額)を下回っている場合には、その不足している割合に応じて保険金を削減して支払うことをいいます。例えば、5,000万円をかけて新築した建物に4,000万円の保険をかけましたが、火災が起こり、1,000万円の損害を受けました。この場合に支払われる保険金は

  1,000万円 × 保険金額
保険価額※注
= 1,000万円 × 4,000万円 800万円になります。
5,000万円

※注  住宅火災保険、住宅総合保険、店舗総合保険、ビジネス総合保険の場合は、保険価額×80%で計算します。
従って、支払われる保険金は

1,000万円 × 4,000万円 1000万円になります。
5,000万円×0.8

分損

保険の対象の一部に損害が生じた場合のことで、全損に至らない損害をいいます。

法律によって加入が義務付けられている保険

「自動車損害賠償保障法」に基づく自動車損害賠償責任保険(いわゆる自賠責保険、強制保険)があります。

保険価額

保険の対象である物の実際の価値で、通常は時価額(同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から使用による消耗分を控除して算出した金額)をいいますが、保険種目によっては、再調達価額(同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額)を基準として保険価額を評価することもあります。

保険期間

保険の契約期間で、保険会社が責任を負う期間のことです。その期間中に保険事故が発生した場合に保険会社は保険金を支払います。ただし、一般的には、保険期間中であっても保険料が支払われていないときには保険金は支払われません。

保険金

保険事故により損害が生じた場合に、保険会社が支払う金銭をいい、原則として被保険者に支払われます。

保険金額

保険事故が発生した場合に、保険会社が支払う保険金の限度額で、保険契約に際して保険会社と保険契約者との間で定めた金額をいいます。

保険契約者

保険会社に保険の申し込みをする人のことです。ほとんどの場合、保険契約者が同時に被保険者となりますが、他人を被保険者とする契約もあります。

保険契約準備金

保険契約に基づき保険金支払いなどの責任を果たすため、保険業法および同施行規則によって決算期末に積み立てる準備金で、責任準備金および支払備金があります。

保険契約の解除

法律上、保険契約者または保険会社の意思表示によって、契約が初めからなかったと同様の状態に戻すことをいいます。ただし、多くの保険約款では、契約の当初まで遡らず、解除時点から将来に向かってのみ効力を生ずるように規定しています。なお、重大事由による解除の場合、重大事由が生じた時から解除された時までに発生した保険事故について、保険金は支払われません。

保険契約の失効

すでに有効に成立している契約が将来に向かって効力を失い終了することをいいます。例えば、保険で支払われない事故(戦争、暴動など)によって保険を付けていたものが滅失した場合は契約は失効となります。

保険事故

保険契約により、保険会社は偶然な一定の事故によって生じた損害に対して保険金を支払うことを保険契約者に約束しますが、この保険金支払いを約定している事故を保険事故といいます。具体的には火災、交通事故、人の死傷などがその例です。

保険証券

保険契約の成立およびその内容を証明するために保険会社が作成して保険契約者に交付する文書です。

保険の目的(保険の対象)

保険をつける対象のことをいいます。例えば、火災保険の場合の建物や家財、自動車保険の場合の自動車がこれにあたります。

保険引受利益

正味収入保険料などの保険引受収益から、保険金や損害調査に要した費用、満期返れい金などの保険引受費用と、保険引受に係る営業費および一般管理費を控除し、その他収支を加減したものをいいます。

保険申込書

保険を契約する際に保険契約者が記入・捺印し、保険会社に提出する所定の書類のことです。保険契約は、保険加入希望者の申し込みと保険会社の承諾により成立する契約で、かつ一定の様式を必要としない契約ですが、口頭による取決めだけでは行き違いを生じ、紛争の原因となるので、保険会社は所定の保険申込書を用意しています。

保険約款

保険契約者が保険会社と結ぶ保険契約の内容を定めたもので、同一種類の保険契約に共通な契約内容を定めた普通保険約款と、個々の契約においてそれを変更、補充するための特別約款、特約条項があります。

保険料

被保険者の被る危険を保険会社が負担するための対価として、保険契約者から領収する金銭をいいます。

保険料即収の原則

保険契約時に保険料の全額を保険会社が領収しなければならないという原則をいいます。なお、保険料分割払特約など特に約定がある場合には、この原則は適用されません。

保険料率

保険料を算出する上で用いる割合で、単位保険金額あたりの保険料の金額で表されています。例えば保険金額1,000円あたり1円の保険料であれば「1円」または「1パーミル(‰)」と表現されることがあります。

マ行

マリン・ノンマリン

マリンは「マリン・インシュアランス」の略で海上保険(船舶保険と貨物海上保険)をいいますが、通常、運送保険も含まれています。ノンマリンは「ノンマリン・インシュアランス」の略で、マリン以外の保険、すなわち火災保険・自動車保険・傷害保険などをいいます。

満期返れい金

満期戻総合保険(スーパージャンプ)などの積立保険(貯蓄型保険)において、保険期間が終了し、保険料全額の払い込みが完了している場合に、保険会社が保険契約者に支払う金銭をいい、その金額は契約時に定められています。

免責

保険金をお支払いできない場合です。保険会社は保険事故が発生した場合には、保険契約に基づいて保険金支払義務を負いますが、特定の事柄が生じた時は例外としてその義務を免れることになっています。例えば、戦争その他の変乱によって生じた事故、保険契約者等が自ら招いた事故、地震、噴火、津波等による事故です。(「地震保険」等、商品により担保される場合があります。)

免責金額

保険契約者の自己負担額のことをいいます。保険会社は一定金額以下の小損害については保険金を支払わないと定めることがありますが、一定の金額に達した損害については、免責金額(自己負担額)を控除した金額をお支払いする方式と損害額の全額をお支払いする方式とがあります。

免責条項

保険金をお支払いできない場合について定めた条項のことをいいます。保険約款の条文に「保険金を支払わない場合」などの見出しがつけられています。

元受保険

再保険に対応する用語で、ある保険契約について再保険がなされているとき、再保険契約に対してそのある保険契約を元受保険といいます。また、保険会社が個々の契約者と契約する全ての保険をさす場合があります。

元受保険料

元受保険契約により、保険会社が領収する保険料をいいます。

ヤ行

予定利率

積立保険の積立保険料部分については、満期返れい金を一定の率で割り引いて保険料を算出しています。この割引に用いられる計算利率を予定利率といいます。なお、実際の運用利回りが予定利率を上回った場合には契約者配当金として満期返れい金に上乗せして支払われることがあります。